法人や個人事業主の場合でETCを頻繁に利用するのであれば、法人ETCカードがおすすめです。経理処理や管理の側面、そして、ポイント還元やキャッシュバックが業務の中で発生しますので、その額は普通に利用する場合よりも多くなります。しかし、法人や個人事業主の場合、法人ETCカードを作るための法人カードの審査通過は難しくなります。その理由を紹介していきます。
法人カードとは？
法人ETCカードをクレジットカード会社で作るためには、法人カードをクレジットカード会社で作る必要があります。この法人カードとは、法人経営者・個人事業主が事業運営や会社経営のために提供するサービスや商品の支払いに利用するための信用のカードです。
会社や個人事業主の経費の支払い用のクレジットカードなので法人カードと呼ばれています。他に、法人クレジットカード、ビジネスカードとも呼ばれています。
一般のクレジットカードと何が一番異なるのかといえば、一般のクレジットカードは「個人名義の銀行口座」からの引き落とししか設定することができません。一方で、法人カードは「法人名義の銀行口座」から引き落とし設定をすることができるので、経費の支払いとして使用することが可能です。
特に個人事業主の場合、あやふやになるのですが、法人と個人の支払、入金を完全に区別をしなければ、脱税の疑いをかけられるのです。つまり、法人カードを作ることで、会計を明瞭にすることができ、信用が高くなります。
本当に小さいレベルの取り引きしかしないのであれば、税務署もそこまで重視しませんが、取引額が大きくなれば税務署の目も厳しくなります。将来的に規模を大きくするのであれば法人カードは必要不可欠です。
そして、法人カードさえ手に入れてしまえば、法人ETCカードは付帯サービスなので、ほぼ自動的についてくるのです。
法人・個人事業主が法人カードを作りにくいわけ
普通のETCカードもクレジットカードに付帯サービスされるものなので、クレジットカードを作ればついてきます。しかし、一般のクレジットカードは前述しましたが、個人名義の銀行口座からしかお金を引落すことができません。
そのため、法人ETCカードを作るには、法人カードを作る必要があります。
しかし、法人も個人事業主も、設立したばかりでは、毎月安定した収入を得ている実績や信用などがありません。また、個人事業主の場合、現金主義でもない限り、商品を売ってからお金が入ってくるまでタイムラグがあります。そのような場合は安定して収入を得ていないと判断されてしまいます。
そのため、収入が不安定であり、法人カードを作ってしまったら貸し倒れする可能性が高くなります。ただ、クレジットカード会社の法人カードの審査基準は会社ごとに異なり、個人事業主であっても法人カードと法人ETCカードを発行している場所もあります。
どうしても法人ETCカードが必要な場合
企業の規模を大きくすれば法人カードを作りやすくなります。そのためにETCカードが必要不可欠なのであれば、クレジットカード機能がついていない、高速情報協同組合が発行する法人向けETCカードがあります。
ただ、これはクレジット機能がないので、利用をしてもポイント還元などのメリットがないのみならず、利用額の5％を逆に徴収されます。審査がなく誰でも作れるメリットは大きいのですが、それ以上のデメリットがありますので、事業を立ち上げた直後は利用して、法人カードが出来しだい解約というのがいいでしょう。
まとめ
法人カードを作るメリットは、会計の透明性が保てる点にあります。しかし、起業したばかりの個人事業主の場合、収入が不安定なので法人カードを作ることが難しい傾向があります。
そのため、もしETCを活用する事業であれば、高速情報組合の法人向けETCカードを一時的に利用して、事業の規模を拡大していくという手があります。また、カード会社ごとに審査は異なりますので、口コミなどを見てカード会社の審査を利用して法人カードを作る手もありますが、高速情報組合の法人向けETCカードの方を利用した方が合理的です。
