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法人ETCカードに関しては、NEXCO東・中・西日本高速道路会社および事業協同組合が発行するものと、クレジットカード会社が発行する法人カード付帯のETCカードがあります。クレジットカード会社が発行する法人付帯のETCカードの方が優れているのですが、今回は、クレジットカード会社が発行する法人ETCカードについて紹介をします。
法人ETCカードの種類
高速道路会社（NEXCO東・中・西日本高速道路会社）及び事業協同組合が発行するカード
まず、クレジットカード機能がついていない、高速道路会社が発行する法人ETCカードがあります。つまり、機能としてはETCカードとしてしか使用することができません。
現金または、銀行保証が必要となり、金額が結構高いという欠点があります。また、事業協同組合は複数あり、それぞれ契約条件が異なる点も注意が必要です。
しかし、クレジットカード会社が発行する法人ETCカードとは異なり、審査がありませんので、起業したばかりのころは、こちらの法人ETCカードを利用しなければならない可能性があります。
クレジットカード会社発行の法人ETCカード
たとえば、JCB、セディナ、三井住友visaカードのような、日本に複数あるクレジットカード会社が発行するETC法人カードもあります。
申し込み方法については、従来のクレジットカードの申込方法と同じであり、法人用のクレジットカードを作る必要があります。この際に、審査が行われますので、この審査に通過をしなければ法人ETCカードは発行されません。
また、クレジットカード会社の発行している法人用のクレジットカードの種類により、法人ETCカードの発行過程なども異なってきます。また、法人カード1枚につき1枚の法人カードしか作れない、もしくは複数作ることができるなど、クレジットカード会社によって異なりますので注意が必要です。
さらに、法人用のクレジットカードも、年会費が異なってきますし、キャッシュバック機能がついているものなどもあり、機能に関しては調べて損はないでしょう。また、中小企業、個人事業主、業態にあったものも色々と選ぶことができるようになっています。
また、こちらは高速道路会社が発行する法人ETCカードとは異なり、出資金は不要です。無料で作ることが出来ます。
しかし、起業直後では作れない可能性がありますので、起業当初から利用することができないデメリットはあります。
クレジットカード機能のついたETC法人カードのメリット
クレジットカード機能のついたETC法人カードのメリットに関しては、ポイントが貯まりやすいという点があります。還元率が極々わずか、たとえば1％であっても、業務で毎日使用するのであれば、高額なキャッシュバックを期待することが出来ます。
もし、従業員に渡す法人ETCカードにクレジット機能がついているものを渡したくないという場合は、クレジット機能がついていない法人ETCカードを渡せばいいのです。そうすれば、従業員がETCを使用するたびに親の法人ETCカードにポイントが貯まるというメリットがあります。
まとめ
法人ETCカードについては、高速道路会社が発行する法人ETCカードとクレジットカード会社が発行するものの2種類があります。
法人ETCカードに関しては、起業直後には作ることが出来ない可能性が高いので、高速道路会社が発行する法人ETCカードから、次第にクレジットカード会社が発行する法人ETCカードに乗り換えるというのが一般的です。
法人ETCカードに関しては、発行するクレジット会社によって、さまざまに異なってきますが、法人カードはポイントが貯まりやすいので、親カードに複数のメリットがあります。
