法人ETCカードは、高速情報協同組合が発行するもの以外は審査があります。つまり、クレジットカード会社が発行する法人カードに付帯する法人ETCカードは審査に通過しなければ手に入れることができません。今回は法人ETCカードの審査について、どのようにおこなわれるのか紹介をします。
クレジットカード会社の法人カードの審査について
法人ETCカードを手に入れるためには、2種類の方法があります。
- クレジットカード会社の発行するもの
- 高速情報協同組合の発行する法人ETCカード
後者の、高速情報協同組合の発行する法人ETCカードについては、そこまで所有するメリットはないのですが、申込みをおこないデポジット、手数料などを入金することで法人であれば確実に発行されます。維持費やクレジットカードのポイントなどを考えた場合、クレジットカード会社が発行する法人ETCカードには劣るといえます。
前者のクレジットカード会社が発行する法人ETCカードですが、まずは法人カードを作る必要があります。法人カードの追加カードとして法人ETCカードが手に入るのです。こちらは審査があります。具体的には法人カードの発行には審査があります。
法人ETCカードは法人カードの追加カードなので、法人ETCカードの発行の際には審査はありません。つまり、法人カードさえ発行することができれば、法人ETCカードは審査を受ける必要なく発行することができます。
審査されるポイントは？
法人カード発行の際に審査されるポイントについては、各クレジットカード会社により異なります。しかし、全く異なるというわけではありません。ハードルの高さが異なるといえます。
たとえば、事業歴の条件です。事業をはじめて何年経過したのかというものです。事業歴に関しては長いに越したことはありません。1年未満でも法人カードの発行を認めるクレジットカード会社もありますが、3年以上の事業歴があれば事業歴の条件で落とされる可能性は低くなります。
審査されるポイント、一般的に下記のものがあげられます。
- 事業歴
- 他社借入状況
- 返済履歴
- 滞納の有無
- 法人の信用情報
- 業種
- 資本金
- 帝国データバンクへの掲載の有無
- 経営状況
- 経営者の個人信用情報
- 経営者のクレジット履歴
このようなものが審査の対象になります。事業歴と業種などは重要でしょう。業種については、医師や弁護士のような国家資格がないと、その仕事をすることができず、日本中どこへ行っても一定の需要があり安定している業種ならば審査は通りやすくなるでしょう。
信用情報
法人カードは経営者の信用情報を調べられます。
過去に債務整理などの金融事故を起こしていれば、法人カードの発行は難しくなります。金融事故の情報については、一定期間が経過することで削除されます。その間、法人カードのみならず金融機関からの融資を受けるのも難しくなりますので、このような状況で法人ETCカードを考えるのであれば、高速情報協同組合をはじめとした高速道路会社の発行する法人ETCカードしか選択肢はありません。
まとめ
法人カードの審査のポイントについては、下記のものがあります。
- 事業歴
- 他社借入状況
- 返済履歴
- 滞納の有無
- 法人の信用情報
- 業種
- 資本金
- 帝国データバンクへの掲載の有無
- 経営状況
- 経営者の個人信用情報
- 経営者のクレジット履歴
特に、事業歴と信用情報がネックで審査に通らないケースがあります。事業歴についてはクレジットカード会社ごとにより異なりますが、1年未満の事業歴では法人カードの発行は難しくなる可能性が高くなります。
そして、信用情報については、経営者が過去に破産などの金融事故を起こしていると高い確率で審査に通りません。信用情報は共有されていますので、どのクレジットカード会社でも難しいでしょう。そのような方は、高速情報協同組合などの高速道路会社の発行する審査の無い法人ETCカードを利用するのが現実的です。
