ETC法人カードを作るのであれば、クレジットカード会社が発行する法人カード付帯の法人ETCカードの方がメリットはあります。事業でETCを使用するたびにポイントが貯まっていき、そのポイントで備品を購入することだって出来ます。しかし、クレジット機能のついた法人ETCカードを社員に持たせるのは不安だという方でも安心の法人ETCカードの作り方を紹介します。
メインカードとサブカード
運送業などをしている場合、毎日ETCを利用するはずです。そのため、ETCカードを発行しておけば、高速道路の割引を受けることもできますし、法人カードならば経費の精算も非常に楽になります。
ただ、クレジットカード会社が発行する法人カード付帯法人ETCカードの場合、社員が勝手にクレジット機能を使ってしまうのではないのかと考えて、高速情報協同組合が発行するクレジット機能の無い法人ETCカードを考えるでしょう。
しかし、クレジットカード会社が発行する法人ETCカードは2種類あります。
- クレジットカードとして利用可能か法人ETCカード
- クレジット機能が無いETC専用カード
クレジット機能が無いETC専用カードをクレジットカード会社は発行しています。これのETC専用カードを利用することで、高速代の精算以外でカードを使うことができません。高速代の精算目的にしかETCカードを使用しないのであれば、クレジット機能は邪魔です。
法人カードには、サブカードとしてクレジット機能が無いETC専用のカードを複数枚発行することができます。このサブカードの制度を利用してETC専用カードを複数枚発行して、社員に配布することが可能です。
サブカードの発行枚数について
サブカードの発行枚数についてですが、これは、クレジットカード会社によって異なります。そのため、企業の規模にあわせて選ぶ必要があります。法人カードを選ぶ際に確認して選ぶと損なくサブカードを大量に作ることが可能です。
ポイントがメインカードに集中
上手に利用することで、社員は高速道路の精算以外でクレジット機能を利用することができません。その上、社員が利用したETC代金で付与されるポイントは、メインカードに貯まります。つまり、社員が仕事でためたポイントは経営者の持つメインカードへ集まるりすべて経営者が使えるのです。
これは、高速情報協同組合のカードにはないメリットです。高速情報協同組合の法人ETCカードの場合は、使用すれば使用するだけ、高い手数料が発生しますので、クレジット機能を付けたくないという理由で高速情報協同組合が発行する法人ETCカードを選択するのは、あまりうまみが無いのです。
ポイントの利用について
メインカードに貯まったポイントについては、どのような使い方もありますが、備品の購入や福利厚生を充実させるなどの使用方法が問題ないでしょう。
まとめ
法人ETCカードは、クレジットカード会社の発行する法人カードは、メインカードにだけクレジット機能をつけ、サブカードにはクレジット機能を付けないETC専用カードにすることが可能です。
サブカードでETCを利用すると、その利用ポイントはメインカードに集まりますので、経営者が集まったポイントを自由に使うことができます。
