法人ETCカードについては、クレジットカード会社が発行するものが優れており、高速道路会社などが発行するETCコーポレートカードと比較をすると多くの法人が導入をしています。今回は法人ETCカードの作り方について紹介をします。
クレジットカード会社が発行する法人ETCカード
日本にある様々なクレジットカード会社が発行する「法人カード」に付帯する法人ETCカードの作り方を紹介します。
これの作り方は基本的に従来のクレジットカードの申込み方法と同じです。そのため、法人用のクレジットカードをまずは作る必要があります。問題点として、法人カードの審査に通らないと、クレジットカード会社が発行する法人ETCカードを作ることができないという点です。
誰でも簡単には作ることができません。特に起業したばかりですと審査は通過しにくいといえます。法人カードの発行に成功した場合、法人ETCカードを申込むことで法人ETCカードが作れます。
ここで注意点として、クレジットカード会社が発行する法人用クレジットカードの種類により、法人ETCカードの作成方法も異なります。また、法人カード1枚につき1枚の法人ETCカードのみというクレジットカード会社もあれば、複数の法人ETCカードが作れるというクレジットカード会社もあります。この辺は、事業形態から考えクレジットカード会社を選ぶ必要があるでしょう。
1人ですべて完結してしまうのであれば、複数枚作る必要はありません。逆に大勢の従業員がいなければ仕事が成り立たないのであれば、複数枚の法人ETCカードが作れるクレジットカード会社を選ばなければなりません。
また、法人用のクレジットカードも年会費がかかります。これはクレジットカード会社により異なります。また、キャッシュバック付いている機能などがあるなど様々なので調べずに選んでしまうと損をする可能性があります。
事業形態により選ぶ必要があります。
高速道路会社が発行する法人ETCカードの作り方
高速道路会社が発行する法人ETCカードは、高速情報協同組合などが発行する法人ETCカードのことです。
この協同組合という、個人あるいは事業者などが共通する目的のために自主的に集まり、その事業の利用を中心としながら、営利を目的としない組織です。
この協同組合がETCの申込みから発行までを行なってくれます。高速道路情報協同組合やETC協同組合などがありますが、他にもさまざまあります。この協同組合を経由してクレジットカード会社の法人用ETCカードの発行が可能です。ちなみに、法人ETCカードの1種であるETCコーポレートカードの発行も可能です。
これは、その協同組合がどこと契約をしていて、どのような法人ETCカードを取り扱っているのかで異なってきますので、調べずに申込んだら、ETCコーポレートカードになってしまうということも無きにしもあらずです。
また、特徴として、出資金を支払うという仕組みを採用しています。高速道路会社が発行する法人ETCカードには、クレジットカードなどの機能はついておらず、ETC機能のみを有したカードになります。また、決済手段が請求書になります。
協同組合費とともに、走行代金というものが毎月徴収されます。これは組合によって異なりますが、走行金額の5～8％が徴収されます。また、法人カードを作る必要はありませんので、法人カードのメリットもありません。
ただ、申込み出資金を支払ってしまえば簡単に法人ETCカードを作ることが出来ます。
まとめ
クレジットカード会社が発行する法人ETCカードについては、法人ETCカードを申込み、その付帯として法人ETCカードを作れます。審査がありますので、どのような企業でも簡単に作れるというわけではありません。
高速道路会社が発行する法人ETCカードは、高速情報協同組合などの組合組織を経由して発行してもらいます。枚付く、協同組合費や走行金額の5～8％の走行金額が徴収されるほか、発行の際には出資金を支払う必要があります。
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